※費用はいずれも外税です。
相談料
３０分 ５，０００円
尚、事件をご依頼された場合には、相談料は発生しません。頂いた相談料は、着手金に充当いたします。
着手金
| 協議離婚交渉 | ２０万円 |
| 調停離婚 | ３０万円（交渉から移行の場合差額１０万円） |
| 裁判追加着手金 | １５万円（裁判離婚から受任の場合３０万円） |
| 控訴追加着手金 | １５万円（控訴審から受任の場合は３０万円） |
成功報酬
離婚終結報酬 ３０万円
慰謝料・財産分与など経済利益が発生した場合
【経済的利益に対して】
- ① 慰謝料及び財産分与部分等の経済的利益に対して１０％
- ② 養育費は１５％（認容月額の１年分の１５％を上限とします。）
- ③ 婚姻費用は１５％（認容月額の１年分の１５％を上限とします。）
- ④ 相手方が主張する慰謝料等の請求額の減額に成功した場合には，減額分の１０％
- ⑤ その他の経済的利益に対しては１０％
【経済的利益に対する報酬例】
- ① について
慰謝料の支払いが２００万円の場合、２００万円×１０％＝２０万円 - ② について
養育費月額４万円の場合、４万円×１２ヶ月×１５％＝７万２千円を上限とします。 - ③ について
婚姻費用月額６万円の場合、６万円×１２ヶ月×１５％＝１０万８千円を上限とします。 - ④ について
相手が、５００万円の離婚慰謝料を請求してきて、２００万円で決着した場合、５００万円―２００万円×１０％＝３０万円
